産業用太陽光発電
取扱メーカー
  • SOLAR
  • SHARP
  • Panasonic
  • MITSUBISHI
  • KYOCERA
  • HITACHI
  • TOSHIBA
会社や工場などの屋根を有効活用し、自ら電気を作り出す時代へ。
固定価格買取制度とは?

再生可能エネルギー源(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)を用いて発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるものです。

買取方法

従来の産業用太陽光発電では買取方法が『余剰買取』のみで買取期間は10年間でした。新たな制度のスタートにより『全量買取』が選択可能になったうえ、買取期間が20年間に延長された事で、システムの初期投資の早期回収が可能となりました。再生可能エネルギーのうち太陽光発電に関しては10kw以上のシステムの場合、全量買取と余剰買取の2つから選択可能です。10kw未満のシステムの場合は余剰電力のみの買取となり買取期間は10年間となります

産業用太陽光発電
買取方法
全量買取制度の仕組みとメリット

全量買取制度とは、10kW以上の太陽光発電システムを導入して、発電した全ての電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度です。余剰買取制度とは違い、全ての電力を売ることができるため、発電量やそれに伴う売電収入がより多く見込めることが最大の特徴となります。自分で消費する電気については、通常どおり電力会社から必要な電気を買います。たとえ太陽光で発電した電気より多くの電気を消費しても、発電した全部の電気を売電できます。

全量買取制度の仕組み

全量買取制度は、電気事業者に再生可能エネルギーにより発電された電気を一定の期間、固定価格で買い取ることを義務付ける一方、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策等、制度の実施によるメリットが広く及ぶことや、買い取られた再生可能エネルギーが電気の一部として供給されること等から、買取費用を「電気を使用される全てのお客さま」からご使用量に応じ、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」としてご負担いただく仕組みとなっています。

電力買取による負担を、電気を使用しているみなさんから頂く制度です。
全量買取制度のメリット
固定価格買取制度に関する税制措置
グリーン投資減税

減税が適用できる取得等の期限は、平成28年3月31日(即時償却の場合は平成27年3月31日)、一定規模の設備を取得し、1年以内に国内にある事業所の用に供した場合適用されます。

対象 青色申告をしている法人又は個人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合
太陽光発電に関しては買取制度の設備認定かつ10kw以上のシステム
太陽光発電の場合①または②または③いずれかを適用することができます。
①特別償却 普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
②特別償却 平成27年3月31日までに設備を取得等し、認定発電設備に該当するものに限り、取得価格の全額を即時償却(100%を初年度に償却)
③税額控除 中小企業に限り、設備取得価額の7%相当額の税額控除
ただし税額控除額については、当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰り越しが出来る。
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)
平成25年度末までに限り、固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り2/3に軽減されます。
光熱費の削減(但し余剰買取の場合)
産業用太陽光発電を導入すると、日中は太陽光による自家発電を行うため電気代を削減できます。
非常時、災害時の電源
災害が発生し停電が起きた場合、太陽光発電を導入していると、自立運転によって非常用電源が確保されます。(夜間を除く)蓄電池を併用することで、企業活動を継続して行うこともできます。
土地の有効活用
災害が発生し停電が起きた場合、太陽光発電を導入していると、自立運転によって非常用電源が確保されます。(夜間を除く)蓄電池を併用することで、企業活動を継続して行うこともできます。
CSR活動
地球温暖化を抑制するには企業・個人が進んでCO2削減努力が必要です。
また、環境保全に取り組むことは、企業のCSR社会的責任となりつつあります。太陽光発電の導入は、地球温暖化保全に貢献すると同時に企業のイメージのアップに繋がります。
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